ベトナム投資環境概要と日系企業進出状況
ベトナム現地法人・駐在員事務所設立手続きの流れ
現地法人設立のフロー
  1. 会社所在地選定
  2. 賃貸契約書締結
  3. 必要書類の収集
  4. ベトナム公証役場で必要書類のベトナム語翻訳
  5. 計画投資局または工業団地管理委員会へ投資登録証明書申請・取得
  6. 計画投資局へ企業登録証明書申請・取得
ライセンス取得後のフロー
  1. 社印の作成、管轄当局への登録
  2. 銀行口座の開設・資本金口座への入金
  3. 国家企業登録情報サイトへの登録
  4. 採用する会計原則の登録
  5. ライセンス税(事業税)の申告・納付
  6. 開設した銀行口座情報を税務局へ通知
  7. ※ 企業登録証明書に明記された企業コードが各税務手続きにも使用される。
現地法人設立に係る必要書類
本社の登記簿謄本 1部(公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館の証明必要)
本社の会社定款 1部(公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館の証明必要)
直近の財務諸表 1部(公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館の証明必要)
現地法人の賃貸契約書 1部
賃貸主の事業ライセンス 1部(要公証)
親会社代表者様のパスポートコピー 2部(要公証)
現地法人代表者様のパスポートコピー 1部(要公証)
銀行の英文残高証明書 1部
駐在員事務所設立のフロー
  1. オフィス選定
  2. 賃貸契約書締結
  3. 必要書類の収集
  4. ベトナム公証役場で必要書類のベトナム語翻訳
  5. 商工局へ申請(ライセンス証取得)
ライセンス取得後のフロー
  1. 社印取得
  2. 税務コード取得
  3. 銀行口座の開設
  4. 設立の広告を新聞紙上に3日間〈設立日より45日以内〉
  5. 商工局へ活動開始報告提出〈設立日より45日以内〉
  6. 開設した銀行口座情報を税務局へ通知
駐在員事務所設立に係る必要書類
本社の登記簿謄本 1部(公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館の証明必要)
本社の会社定款 1部(公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館の証明必要)
直近の監査済み財務諸表 1部 (公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館の証明必要)
駐在員事務所の賃貸契約書 1部
駐在員事務所代表者のパスポートコピー 1部(要公証)
駐在員事務所の代表者に対する任命書 1部(市・省によっては認証要)
駐在員事務所代表者の履歴書 1部(市・省によっては提出不要)

※ 上記は、一般的な設立に必要な資料です。実際の設立手続では追加資料が要求される場合もあります。